2つのサービスコース
「自分で独力で開業資金調達なんてできるのだろうか」
やはり不安があることでしょう。人間誰しも初めての試みには不安を臆するものです。
それが生まれて初めての開業資金の調達となればなおさらではないでしょうか?
しかし、今回お伝えするノウハウは、あくまで素人でも行える範囲のものです。決算書が読めないといけないとか、経理・簿記の知識がないとダメ、とか卓越したプレゼンテーション能力がなかったら使えない、とかいった特殊な能力を要するものではありません。
また長年の資金調達のキャリアが必要なテクニックとかでももちろんありません。
あなたが開業資金調達に必要なもの、それはほんのちょっとのノウハウを身につけ、行動を起こすことだけなのです。
そのノウハウのほんの一部をご紹介すると・・・・・
・金融機関が好む保証人とは?
・絶対知っておきたい無担保無保証人の知識とは?
・金融機関が嫌がる自己資金の見せ方とは?
・絶対知っておきたい必要自己資金額の知識とは?
・現在ブラックリストに載っている場合はどうするのか?
・日本政策金融公庫(こっきん)と信用保証協会どちらを先に利用すればいいのか?
・親切でない(=ハズレの)融資担当者に当たってしまった場合に取るべき行動とは?
・面接で「必ず言わないといけないこと」と「言う必要のないこと」とは
・面接ではこう受け答えする
これらの知識を身につければ、開業資金獲得にグッと近づけるのです。
そこで当社では2つのコースを用意しました。
★★★ Aコース ★★★
開業を1年以内にしたいので早く開業資金調達のノウハウを知りたいという方
⇒当相談室は大阪・東京の2拠点です。直接お会いしての面談をお勧めします
一般論としてのノウハウを一から伝授するのではなく、貴方の現在の状況に合わせて私が持っているノウハウをお伝えして、どういう手順で資金調達を考えるのが最善の方法であり、額としていくら借りれる可能性があるのかをお伝えします。
2時間で25,000円(税込)を申し受けます(当日現金でお持ちください)。
メールあるいは電話で日時を設定した上、ご指定の場所までうかがいます。
(もし、開業計画などの資料も見てもらいたい、というご希望があればご用意ください。
徹底的にどう改善すればいいのかをご指導します。)
※ 融資書類はご自身で作られることをお勧めしますが、「文章を書くのが苦手なので融資書類作成の代行を依頼したい」という方は、貴殿のケースによって見積させていただきますので、お気軽にお電話あるいはメールでご相談ください。
★★★ Bコース ★★★
開業を1年以内にしたいので早く開業資金調達のノウハウを知りたいという方、しかし、大阪あるいは東京の事務所には遠過ぎてとても訪問出来ないという方 (全国対応)
⇒ 電話あるいはスカイプでのご相談をお勧めします
60分で10,000円(税込)を申し受けます
(事前のお振込みになります。電話料金はお客様に負担していただきます。)
もし、開業計画などの資料も見てもらいたい、というご希望があればファックスかEメールで送っていただきます。
メールあるいは電話で日時を設定した上、その時間にお電話をいただきます。
(もし、開業計画などの資料も見てもらいたい、というご希望があれば、事前にメール、ファックスあるいは郵送ください。時間が許す限りどう改善すればいいのかをご指導します。)
※ 融資書類はご自身で作られることをお勧めしますが、「文章を書くのが苦手なので融資書類作成の代行を依頼したい」という方は、貴殿のケースによって見積させていただきますので、お気軽にお電話あるいはメールでご相談ください。
しかし・・・・・
「融資を受けることができる可能性があるかどうか」だけなら5分~10分お話を聞いただけでもだいたいは判断出来ますので、まずは無料電話相談をご利用されるのがお勧めです。
「わざわざ時間とってもらうほどのことは無いが、ちょっとしたことを聞きたい」ということでもかまいません。
また、5分~10分の電話をお聞きして、「融資の可能性があることがわかった」あるいは「ちょっとした疑問点がクリアになった」となった場合、それだけで終わっていただいても全然かまいません。
実際半分の方は、「疑問に思っていたことがクリアになったので独力で融資を申し込みが出来そうです。ありがとうございました。」ということで終わられていますので。
いきなりお電話いただければ結構です。
ただ、この無料電話相談は、おひとり1回のみということでお願いします。(お問い合わせが非常に多いのでご容赦ください)
もっともっと突っ込んだ具体的なことをじっくり聞きたい、ということであれば、無料電話相談終了後、後日またじっくり検討していただき、いろんなことを聞いていただける面談による有料相談を申し込んでいただければ、と思いますので無料電話相談からご利用いただくことをお勧めいたします。
メールによるお問合せは以下のボタンをクリックください。




